“ そこでアニメの製作方式として採られているのが、”製作委員会システム”である。アニメの制作費については、「スポンサー企業が広告代理店とテレビ局を通してアニメ会社に支払う」という流れがイメージされることが多く、アニメーターの薄給問題と絡めて、”広告代理店やテレビ局の中抜き”がネットで非難の的となっている。しかし、これは誤解で、ほとんどのアニメはスポンサーからのお金ではなくて、さまざまな企業からの出資が制作費となっている。これを”製作委員会システム”と呼び、アニメをテレビ放送するため、製作委員会が広告代理店を経由してスポンサー費用をテレビ局に支払うという、むしろ逆のベクトルになっている。 つまり、製作委員会システムでアニメを制作する際、出資社は制作費と放送枠料金、2重のリスクを負っていることになる。コア向けのアニメはこのスキームで、製作委員会にはアニメ制作会社だけでなく、広告代理店やテレビ局が入っている場合もある。なので、採算を取るために収益力の高いBlu-rayやDVDといった円盤（パッケージ）をファンが買ってくれることだけを考えている。必然、ターゲットに合致しにくく費用の回収が困難な（≒円盤が売れない）作品は作られない傾向にある。 しかも、アニメ業界全体で見れば一部のヒット作の売り上げで資金を回収しており、円盤の高い価格があるからこそ成立している、危うい状況に変わりはない【註：アニメのパッケージ商品はドラマなどに比べて、総じて高価格とされる】。また、子持ちのアニメーターは子供向けアニメを作りたいと言うようになるそうだが、そういう円盤が売れない企画は通らない現状を説明。業界では、実際にパッケージを購入するファンは30万人くらいなのではないかという話になっており、そもそも子供向けアニメではビジネスの俎上に載らないというのだ。 郡司さんはそれら上記の比喩として、現状のアニメビジネスを「お札で焼き芋を焼いているようなビジネス」と評した。これは特需成金の風刺画「どうだ明るくなつたろう」が元ネタになっているが、アニメに関しては特需でもなんでもなく、「お金があってもあっても足りない。1億（円）2億（円）すぐ吹っ飛ぶ」と、火の車に拍車がかかっているだけでしかない。”
— 命運を握るのはわずか30万人!? “単価の高いファン“が命綱のアニメビジネス - ライブドアニュース (via morutan)